総務省は3月19日、迷惑メールなどに対する電気通信事業者の取り組み状況を公表した。
これは、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」に基づき、年1回総務大臣が公表しているもの。迷惑メールなどに対する研究開発、および電気通信事業者によるその導入状況について、2003年から報告されている。
報告書によると、現在、電気通信事業者で導入されている主要な迷惑メール防止技術は2つ。ボットネット対策としては、ISPのメールサーバを経由せずに、動的IPアドレスを使用して直接メールを送信する通信を制限する技術「Outbound Port 25 Blocking(OP25B)」が採用されているとのこと。大手ISPに普及が進み、効果をあげているという。また、送信者のメールアドレスを詐称した「なりすましメール」に関しては、送信元情報のメールアドレスのドメイン名が正当なものであるかを技術的に認証する「送信ドメイン認証技術」が導入されているという。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス