通信と放送の融合を目指して総務省が法案の策定に取り組んでいる「情報通信法（仮称）」の次期通常国会への提出が見送られる可能性が明らかになった。
前政権下でまとまった同法の原案をめぐっては、記者会見の席上、内藤正光総務副大臣は「ある程度骨格ができたかと思う。方向性は間違っていない。ただ、その踏み込み具合について、本当にこれで十分なのかどうかという問題意識は持っている」と発言。早急に結論を出していく方針を打ち出しながらも、今後、抜本的に議論し、国会への提出時期を遅らせる可能性を示唆した。
さらに、「次期通常国会で法案を提出する場合は、遅くても12月早々には結論を出さなければならない」と説明。次期通常国会での法案提出が難しい状況を伺わせた。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み（無料）
誰でも、かんたん3D空間作成
企業や自治体、教育機関で再び注目を集める
身近なメタバース活用を実現する
CES2024で示した未来
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ビジネスの推進には必須！
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
脱炭素のために”家”ができること
パナソニックのV2H蓄電システムで創る
エコなのに快適な未来の住宅環境
写真で見るモトローラの「手首に着けるスマホ」コンセプトモデル 
テレビを持たない若者たち--新たな体験で変化の兆しも 
「ストリートビュー」が捉えたクレイジーすぎる光景38連発