logo
CNET ID
search

日本ユニシス、自治体クラウドを無償提供--情報共有と住民情報サービス

冨田秀継 （編集部）2011年03月18日 11時11分
特集

東日本大震災の記事一覧はこちら

　日本ユニシスは3月18日、東日本大震災で被災した自治体を対象に自治体向けクラウドサービスを無償で提供する特別プログラムを発表した。同日より、「クラウド型危機管理情報共有サービス」と「クラウド型住民情報サービス」を無償で提供する。

　危機情報共有サービスは、災害救援情報を地図上で共有するサービス。避難所にいる人の数や物資およびボランティアリクエストなどの情報を病院、学校、NPO、企業など各組織で共有できる。住民情報サービスは自治体向けの基幹業務用システムで、住民、税務、保険、福祉の各種情報や総合窓口などを提供する。

　申し込みは日本ユニシスのウェブサイトか、同社官公庁企画部（03-4579-2246）まで。

◇震災関連情報まとめ
【特集：東日本大震災】計画停電・支援・事業継続

CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み（無料）

-PR-企画特集

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]