Appleの「iPhone」がスマートフォン市場に占める割合は、それほど大きなものではないが、同市場がもたらす利益という側面では、非常に大きな存在感を見せているようだ。
AllThingsDの報道でも引用された、Bernstein ResearchのアナリストであるToni Sacconaghi氏によれば、Appleは、スマートフォン市場全体の利益の32%を占めるに至っている。一方、Sacconaghi氏は、クライアント向けにリリースした調査ノートの中で、Appleはこれほどの利益率を上げているにもかかわらず、スマートフォン業界の売上高で見るならば、8%を占めるにとどまっていることを明らかにした。
Sacconaghi氏は、Appleがスマートフォン市場で保持するアドバンテージについても報告しており、とりわけ過去1年で築き上げた「App Store」のエコシステムによるところが大きいと語っている。Appleは、App Storeに並ぶアプリケーションの数が、7月半ばの時点で6万5000に達し、App Storeが立ち上げられてから最初の1年間で、ユーザーがダウンロードしたアプリケーションの数は15億を突破したとしている。
iPhoneの人気は、7月21日に発表されたAppleの2009年第3四半期の決算でも明らかであった。Appleは、前年同期比626%増となる520万台のiPhoneの売り上げを報告した。
Sacconaghi氏は「早期に市場へ進出したアドバンテージや、ソフトウェアとハードウェアの強固な統合戦略によるところが大きいものの、Appleは、ちょうどポータブルメディア市場でiPodが成し遂げたように、コンシューマー向けのスマートフォン市場においては、いわゆるデファクトスタンダードとなっていく可能性を秘めている」と、AllThingsDの中で語っている。
こうした統合は、すでにAppleが、数多くの競合する分野で優位に立ってきた戦略でもある。Macと「iPhoto」や「iMovie」などのアプリケーションの統合から、iTunesおよび音楽ストアとiPodの統合に至るまで、Appleは常にユーザーに対して、ハードウェアとソフトウェアを統合するシンプルなアプローチの提供に努めてきた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事をシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。 原文へ
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