米メーン州、「MacBook」を活用した新教育プログラムを発表

　米メーン州は、現在実施中のAppleの「MacBook」購入プログラムに関して、高校生にまで対象を広げていく新方針を打ち出した。

　Appleは、2002年よりメーン州との提携を進めており、州内の中学生へのMacBook供給に協力してきた。今回の新方針により、メーン州は、7年生から12年生までの全ての公立学校の生徒に対してMacBookを支給する米国内でも唯一の州となる。

　この方針をもとに、すでにメーン州の教育省は、各生徒や学部向けに6万4000台以上のMacBookを発注しており、今後数週間以内に追加で7000台をオーダーする予定である。

　メーン州の教育コミッショナーであるSue Gendron氏は、これまで州内で展開されてきた中学校でMacBookを活用するプログラムが成果を上げてきたため、高校生向けに同プログラムを拡大し、同様の成果が挙がることを期待していると語った。

　Gendron氏は「州内で実施されてきた『Maine Learning Technology Initiative』を通じて、中学生たちが、学習意欲を増したり、成績を上げたりするなど、一定の成果が報告されるようになっており、州内の高校においてもこの同じ機会を提供していきたいと考えている。これは単にテクノロジの問題ではなく、教育をサポートするためにいかにしてテクノロジを活用するかが試されている」との声明を発表した。

　同プログラムの一環で、学生に対しては、学校内や家庭で用いることができるMacBookが支給され、基本的にMacBookが学生にとっての年間必需品となる。学年を終了する時に、生徒は、MacBookを学校に返却しなければならない。