“Blu-rayに補償金”のダビング10開始の折衷案は評価せず--著作権団体が共同声明

　デジタル放送の録画データのコピー回数を、現行の1回から10回へと緩和する「ダビング10」の導入をめぐる著作権料の補償金問題で、文部科学省と経済産業省対象機器をBlu-rayとする案で合意に達した。これに対し、著作権団体が共同の声明文を発表した。

　声明文を発表したのは、日本音楽著作権協会（JASRAC）など、デジタル私的録画問題に関する権利者会議28団体と日本芸能実演家団体協議会に加盟する61団体。渡海文部科学大臣と甘利経済産業大臣が6月17日、閣議後に明かした合意内容について、同日関係団体による共同声明を発表した。

　声明文では、補償金問題に対する省庁間を超えた協議に対する謝辞を述べながらも、「権利者は合意のプロセスを承知していない」と、不透明な経緯について不満を露呈。合意内容についても「Blu-ray Discの指定がデジタル放送に着目したものであるか明確でない」、「既に文化庁が提案している補償金制度の枠組みに関する今後の取り扱いが明確ではない」と、今回両省が合意した案の正当性が現時点では判断できないとコメントしている。さらに「ダビング10の開始時期の確定には至らない」、「ダビング10の議論を前進させるものではない」と、権利者側として今回の合意を評価しないことを明言している。