ダビング10の補償金問題、Blu-rayに課金の折衷案で文科省と経産省が合意

　開始延期となっている、デジタル放送における録画データの新コピー制限方式「ダビング10」の実施で、Blu-ray録画機とBlu-ray Discを著作権保護の補償金上乗せ対象にするとの方針が固まった。渡海紀三朗文部科学大臣が6月17日の閣議後の記者会見で明らかにした。

　ダビング10の開始は当初6月2日に予定されていた。しかし補償金を巡って著作権団体とメーカー側の折り合いがつかず、実施を延期。その後の協議も難航していた。

　ダビング10補償金問題の舞台となっているのは著作権問題を所管する文部科学省と、メーカーを所管する経済産業省で、著作権料の対象をBlu-rayに限るという折衷案で今回の合意に至ったという。HDDレコーダーや携帯型音楽プレーヤーへの課金は当面は見送られる方針だ。

　ダビング10の開始に向けて、文部科学省と経済産業省は近く政令の改正を目指す。一方、補償金の対象が限定的となったことに対する著作権団体側の反発は避けられず、今後も調整は難航しそうだ。