ソニーのバッテリ自主回収--対象はノートPC用に限定へ

　ソニーがバッテリの大規模な自主リコールの発表を計画している。米消費者製品安全委員会（CPSC）が正式に認めた。

　CPSCの広報室長Julie Vallese氏によると、このリコールは10月実施予定で、特定のノートPCメーカーが発表したものも含め、不具合の可能性があるバッテリすべてが対象になるという。ただし、対象とするのはノートPC用バッテリにとどめる見通しだ。

　ソニーは、ビデオカメラ、ポータブルDVDプレーヤー、ビデオゲーム機をはじめ、多数の電子機器向けにリチウムイオンバッテリを製造している。だが、リコールを共同で実施するCPSCとソニーによれば、リコールの可能性を最初に伝えたConsumer Reportsのブログの内容に反し、対象となっているのは今のところノートPC用のバッテリだけだという。

　ソニーの広報担当Rick Clancy氏は、ノートPC用バッテリパックの国際交換プログラムに関する米国時間10月1日付けの同社公式声明に言及し、「ソニーはCPSCに対して同技術の膨大なデータを提供した。また、同技術は多くのポータブル電子機器に採用されている。だが、われわれが知る限り、ノートPCについて報告済みの事項を超えてソニーが対応を検討しているものは、現時点ではない」と述べた。

　Vallese氏によると、CPSCは、電子機器もリコール対象になるとするConsumer Reportsに訂正を求めているという。

　「ソニーはCPSCと協力し、バッテリのリコール対象範囲に幅を持たせて特定しようとしている、というのが現実的なところだと思う。同委員会がリコールを実施するとすれば、対象はノートPC用バッテリに限定される。現時点では、それ以上の範囲は予想していない」とVallese氏は語っている。

　同氏は、「ソニーとCPSCは現在、リコールの対象、製造期間、および販売期間を特定する作業で協力を進めている。これらの情報は可能な限り早急に出せるよう努力する」と語っている。