Palmは米国時間7月28日、PalmSourceによる次期Palm OSの開発に遅延が生じていることにより、スマートフォンとPDA市場における自社の競争力に影響が出ていると投資家向けに発表した。

　Palmのソフトウェア部門として分社したPalmSourceはロイヤリティー契約においても違反があったことが、Palmの年次報告書では報告されている。

　このような問題があったにもかかわらず、Palmは引き続きPalmSourceと共同でLinuxカーネルをベースとした新しいOSの開発を行うと表している。ただしその開発計画については未定とされている。

　Palmは2005年にPalmSourceを、モバイルデバイスメーカーであるACCESSに3億2430万ドルで売却している。

　「（新しい期限は）まだ決まっていないが、開発およびディストリビューション権を拡大する計画を見直し、開発における問題を解決しようとしているところだ」と、PalmのプロダクトコミュニケーションズディレクタであるJim Christensen氏はCNET News.comに対して語った。「将来的にもPalmSourceとは協力していくつもりである」

　問題の契約では、PDAおよびスマートフォンにおけるPalm OSの使用に関するライセンス料とロイヤリティー料を、PalmがPalmSourceに対して支払うことになっている。Palmは2006年度分として4250万ドルを支払うが、2007年には最低支払額である3500万ドルを支払う義務はない。2008年には2000万ドル、2009年には1000万ドルの支払い義務がなくなる。報告書によると契約が「取り決められた条件を満たさなかった」ためだ。

　Christensen氏は、公開する段階にないとしてこの条件について詳述することは避けた。

　年次報告書では、次世代OS開発の度重なる延期はビジネスに影響を及ぼすと明確に投資家に伝えており、「Palm OSとそれをカスタマイズするわれわれの努力が、今後も顧客の関心をひきつけ、それによりPalm OSが引き続き競争上の優位性を保てるかどうかの確証はない」としている。

　一方PalmSourceからは、電話や電子メールでコメントを求めたが回答を得ることはできなかった。

　Palmは責任を持って考えられる全てのリスク要因を投資家に向けて通知しているとChristensen氏は述べたが、PalmはPalmSourceとの今後の開発体制について考え直す必要があるのではないかという見方も出ている。