Palm OSの権利を保有するPalmSourceが日本のACCESSの手に渡った。これを受け、PalmSource幹部らは米国時間14日、同社にとっての新たな一章が幕を開けたと発表した。
この3億2430ドルの買収が完了したことで、PalmSourceはACCESSの完全子会社となる。PalmSourceのNasdaq市場への上場も廃止される。
モバイル端末用ソフトウェアを開発するACCESSは、LinuxとPalm OSを組み合わせたハイブリッドOSの開発を完了させたいとしている。この開発作業はPalmSourceが2005年に入りChina MobileSoftを買収した際に始まっていたものだ。
Palmの推定によると、同社のほかソニーや京セラ、Samsungなど40を超えるメーカーがPalm OS搭載端末を製造しており、累計で3900万台以上の端末が存在しているという。
PalmSourceは同日、Linux Phone Standards (Lips) Forumの立ち上げメンバーになったことも発表した。同グループは携帯端末上でのLinuxの普及を目標に活動しており、同社のほかにFrance Telecom/Orange、FSM Labs、Huawei、Jaluna、MontaVista Software、MIZI Research、Open Plug、Arm、Cellon、Esmertecの各社が参加を表明している。
ACCESSは、同社の開発するLinuxベースのブラウザ「NetFront」をPalm OSのバージョン5(開発コード名「Garnet」)に移植したいとしており、それほど多くライセンスされていないPalm OSバージョン6(開発コード名「Cobalt」)についても再検討する可能性がある。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」