日本で家庭用ゲームを利用しているのは4人に1人--CESAが調査結果を発表

　社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）は4月24日、ゲーム利用に関する調査報告書「2006CESA一般生活者調査報告書〜日本・韓国ゲームユーザー＆非ユーザー調査〜」を発刊したと発表した。価格は5250円（税込み）。この報告書は「CESAゲーム白書」の基礎データとなるもので、日本と韓国の一般消費者を対象としたゲーム利用などに関する調査結果をまとめたもの。韓国の調査結果は、財団法人韓国ゲーム産業開発院との合同調査によるものだ。

　報告書によると、日本において、現在も継続的に家庭用ゲームに接していると答えた人は全体の26.1％で、4人に1人という計算だ。全人口へ拡大推計すると約3112万人となる。現在参加しているゲームは、ネットワークゲームが4.3％、携帯電話ゲームコンテンツは11.6％、パソコン用ゲームは17.1％、アーケードゲームは14.1％であった。また、ゲームのプレイ相手は「自分ひとりで」が53.1％、「家族」が34.0％であり、購入者と利用者の状況については「家族に買ってもらい、自分も家族も利用する」が37.2％と最も多かった。

　家庭用ゲームをしない人の理由としては、「他にやりたいことや欲しいものがある」が47.7％、「ゲームに対して興味・関心がない」が47.4％でとなった。また、「ゲームをする時間がない」という声も多く聞かれた。

　なお、日韓合同調査としてネットワークゲーム上のゲーム内アイテムを実際の現金で売買する、いわゆる「リアルマネートレード（RMT）」の実態認知について調査したところ、日本では「知らなかった」が全体の77.1％を占めた。これに対し、韓国では「周りに取引している人がいてよく知っている」が39.9％、「よく知っているが、周りに取引をしている人はいない」が22.8％と、対照的な結果になっている。