アップル、iPodアクセサリメーカーへの「課税」を強化へ

　Apple Computerが、iPod用のアクセサリを製造するメーカー各社から徴収しているライセンス料の適用範囲を拡大しようとしている。

　同社は、自社製品に「Made for iPod」のロゴを表示したいと考えるアクセサリメーカー各社に対し、数カ月前からロイヤリティの支払いを要求してきた。あるアナリストが「iPod税」と名付けた同プログラムは、iPodと電気的に接続するデバイスを対象としたもので、ケースのような装飾目的のアクセサリには適用されない。

　Appleは今回、iPodの底部にある「ドックコネクタ」に接続するデバイスに関して、それらを販売するメーカーにもこのプログラムを適用することにしたと、同社シニアバイスプレジデントのPhil Schillerが先週CNET News.comに対して認めた。

　Schillerはインタビューのなかで、「確かに、電気的な接続には決まった仕様があり、ライセンスも絡んでくる。そして、（わが社からの）支援や情報、ライセンスは『Made for iPod』プログラム経由で受けることになる」と述べた。同氏は、Appleがいつからこのプログラムを必須にしたかについては明らかにしなかった。

　Appleはこの件に関するコメントを控えており、これに応じない企業に対して同社がどのような対応にでるのかはわかっていない。同プログラムにはこれまでに多くのメーカーが申し込んでいるが、一部からはそれがあまりに高額であることに対する不満の声も聞かれる。しかし、年間数億ドルと試算されるアクセサリ市場の規模を考慮すれば、Appleにとってこの措置は、同社がiPodで築き上げた一大市場から得られる利益の拡大につながる。

　このプログラムに詳しい情報筋によると、Appleは各デバイスについて、その卸売価格の10％程度のロイヤリティを徴収しているという。Schillerは金額面の詳細を明らかにしなかったが、その割合はAppleがここ数カ月要求してきた数字に近いとこの情報筋は述べている。

　「彼らは『iPod税』の課税対象を拡大しているに過ぎない」と、PiperJaffrayの金融アナリスト、Gene Munsterは言う。「Appleは、これらの企業が自分たちの成功に便乗して利益を得ていることに、これ以上我慢できなくなったのだ」（Munster）

　Munsterによると、今回の措置がAppleの劇的な売上拡大につながる可能性は低いが、「収益面から見ると、これは純利益であり、ちりも積もれば山となる可能性がある」という。

　アクセサリメーカー各社はAppleを公に非難することを嫌うが、同社が課す金額には不満の声が上がっている。オーストラリアのオンラインニュースサイトでは、スピーカーメーカーのAltec LansingとBoseの幹部らのコメントが引用されている。この匿名の幹部らは、10％を超えるロイヤリティ要求に対して不満を漏らしていた。

　米国のAltec Lansing関係者は、もしこの人物がAltec関係者であっても、同社ではコメントした人物を確認できていないとする一方、同社はプログラムへの参加に満足している、と述べた。

　同社のシニアマーケティングマネジャーPamela Roccabrunaは、「Appleとの関係は非常に良好で、われわれは『Made for iPod』プログラムを完全に支持している」と語った。

　Boseの関係者にもコメントを求めたが、回答は得られなかった。