IDC Japanは4月26日、PCユーザーや販売チャネル、周辺関連ベンダーなどへの調査をもとに分析した日本国内におけるPC市場の出荷速報を発表した。
2005年第1四半期の国内PC出荷台数は、前年比7.1%増の409万台と堅調に推移した。ビジネス需要においてはセキュリティ対策を急ぐ企業や公共機関のリプレース需要が、家庭需要においては「Mac mini」などの低価格製品による買い換え、買い増しの促進が市場底上げの材料になったとしている。
シェア第1位はNECで21.0%。前年同期比8.3%増と堅調な伸びを見せている。初のトップ5入りを果たした5位の日本HPは21.4%増で、トップ5ベンダー中最も高い伸びを記録している。また4位の東芝も、家庭向け、ビジネス向けの双方で2桁成長を記録し、全体で前年同期比19.2%増となった。
外資系では3位のデルの健闘が目立った。第1四半期は通常外資系ベンダーにとって厳しい時期だが、デルは11.7%と前期並みのシェアを維持している。また、2004年第4四半期の11位から9位へと順位を上げたアップルコンピュータは、前年同期比40.4%増、前期比61.0%の急成長を見せている。これは1月に発売したMac miniの影響もありそうだ。
IDCでは第2四半期の見通しとして、引き続き好調を維持すると予測している。セキュリティ機能強化PCへの需要などがその要因だが、長期見通しとしては外部要因の影響を受けるため、依然として注意が必要だともしている。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」