快進撃を続けるデル、「闇の部分」が明るみに--米国で集団代表訴訟

　カリフォルニア州のある法律事務所が、Dellが顧客を「組織的にだました」として、同社を相手取った集団代表訴訟を起こした。

　米国時間14日にサンフランシスコ郡高等裁判所に提出された訴状のなかで、原告側はこの訴えをカリフォルニア州の集団代表訴訟として認めることを求めるとともに、Dellの「おとり商法」、虚偽の広告、販売／広告活動における背信行為、および契約不履行を告発している。訴えを起こした法律事務所のLerach Coughlin Stoia Geller Rudman & Robbinsは、23日にこの事実を公表した。

　この訴訟は、Dellがコンピュータの広告で低価格をうたいながら、その宣伝を見た人がマシンを購入しようとすると、その価格の製品が売り切れている、という疑いをめぐるもので、そのようなケースでは多くの顧客が結果的に別のコンピュータを購入することになる、と訴状には書かれている。

　原告の1人でサンフランシスコ在住のある看護師は、DellのあるノートPCを599ドルで購入し、同時にプリンタを89ドルで購入したにも関わらず、届いた請求書には1352ドルと記載されていたという。また別の原告は、自分がDellのウェブサイトで注文した製品よりも性能の低いものが送られてきたという。そして、問題を解決しようとしても同社が対応しなかったと、この原告は主張してる。

　訴状にはさらに、Dellと提携金融機関のCIT Bankが「簡単」および「優遇」とうたっているローンプランを予告なしに変更して、大幅に高い金利を適用したり、目に見えない費用を加算してくるとも記されている。

　Lerach Coughlin Stoiaは23日に、詳しく調べている苦情が数百件に及ぶことを明らかにした。

　同法律事務所の弁護士Reed Kathreinは、「われわれの元に、大量の苦情が寄せられている。ネット上にも（この件に関する）苦情がたくさん見られる。最大の争点は、広告に掲載したものとは別の商品を売りつける、おとり商法になるだろう」と語った。

　Dellの関係者は、係争中の訴訟に関する話は公の場ではできないとし、コメントを差し控えた。

　Dellは、パーソナルコンピュータの売上世界第1位で、急成長を続けている。直近の四半期にPC出荷台数を20％近く伸ばした同社は今年、600億ドル近い売上高を計上する見通しとなっている。

　訴状によると、Dellはカリフォルニア州のConsumer Legal Remedies ActやCalifornia Business and Professions Codeなど、数多くの州法や行動規範に違反した疑いがあるという。