デジタルホームはもう夢じゃない--各社がさまざまな取り組み

　韓国・ソウル発--Samsung Tower Palaceでは、冷蔵庫までもがインターネットにつながっている。

　ソウルにあるこの豪華なマンションは、Samsung Electronicsが展開中のデジタルホーム・ビジネスのショールーム的な役目を果たしている。デジタルホームというアイディアは、かつては実現不可能だとして却下されていたが、いま再び人々の関心を集め始めている。100万ドル以上もするSamsung Towerのマンションには冷蔵庫だけでなく、インターネット対応オーブンやセキュリティカメラ、それに壁掛けフラットパネルディスプレイなどが装備されている。

　Samsungはこれまでに、韓国内で6000件以上のネットワーク対応住宅を販売しており、同社は海外でも同様の成功を収めたいと考えている。同社は現在、カナダやオーストラリア、ヨーロッパでテストを実施中で、最近では米国の住宅建築業者2社と、米国内でのデジタルホームの実験を行う契約を結んでいる。Samsungによると、米国で住宅をインターネット対応にするための費用は、必要なネットワーク機器込みで約2000〜1万ドルと、比較的導入しやすい価格となっているという。

　「われわれは（新築住宅）市場に的を絞っている」と、SamsungのAdvanced Institute of Technology部門バイスプレジデント、Yong Duk Yoonは述べている。

　ハイテク企業や家電メーカーらは、何年も前から未来の住宅を売り込もうとしてきた。しかし近年、ブロードバンドインターネット接続が米国内でも広く普及し、デジタルメディアの人気が高まり、製品やネットワークがより「賢く」なったことで、デジタルホームの夢が現実のものになりつつある。

　「顧客に対して、非常に魅力的な価値提案を行なっている。価格は障害にはならない。使いやすさと設定しやすさだけが重要なのだ」とリサーチ会社Gartnerのアナリスト、Van Bakerは言う。

　昨年、Intelとソニーが中心となって、大手企業18社がDigital Home Working Group（DHWG）を結成した。DHWGは家電とコンピューティングデバイスの相互接続性を向上させるガイドライン草案を作るためのコンソーシアムだ。DHWGはすでに自ら設定した期限をいくらか過ぎているものの、6月22日に開かれるイベントでは、同コンソーシアムの新名称と、製品のガイドラインの最終版、および今後の活動計画の概要などを発表する予定だ。

　また、Intelが今年3月、ネットワークに対応した家庭ではどのような製品が便利なのかを調べるため、韓国に研究所を開設し、Samsungの元研究者S.K.Leeを雇用したのも、デジタルホームをめぐる勢いが増していることの表れといえるだろう。Leeによると、この研究所は大学の代わりに、LGやSamsungなど他の企業と共同研究を行なっている点で、Intelの他の研究所とは異なっているという。