マイクロソフト、国内の小中高等学校にWindows 2000を無償提供

　「Micorsoftの使命は世界中の人々の可能性を引き出すことにある」---米Microsoft CEOのスティーブ・バルマー氏は11月18日、教育分野における情報コミュニケーション技術（ICT)の向上を図る「ICT教育推進プログラム協議会」の発足式に登場し、国内の教育分野におけるICTの向上にむけてマイクロソフトが協力していく姿勢を強調した。

　ICT教育推進プログラム協議会は財団法人コンピュータ教育開発センターや社団法人日本教育工学振興会（JAPET）などが中心となり発足した。学校におけるインフラの整備を行うとともに、有効活用のためのカリキュラム作りなどを行うという。国内全ての小中高等学校、盲学校・聾学校・養護学校といった特殊学校の教職員・児童・生徒を対象とする。

　マイクロソフトは学校にある中古寄贈PCに対して、同社のOSであるWindows 2000を無償で提供する。「申し込みがあれば無条件でOSを提供する」（ICT教育推進プログラム協議会）。現在全国の学校には合計4万台のPCがあると推定されており、その15％にあたる6000台に同OSを提供する考えだという。「学校に寄贈された中古PCの場合、気付かないまま違法にOSが利用されている場合がある。そのグレーゾーンを解決したい」（同協議会）

米Microsoft CEOのスティーブ・バルマー氏

　また、学校の情報リテラシー向上にむけて同協議会が提供する教育プログラムの作成にも協力していく方針だ。基本的なPCやソフトウェアの使い方、ネットワークやプログラムの基礎などを中心に、教員や児童・生徒のICT教育に役立つカリキュラムや教材を提供するほか、教員向けのメーリングリストなどで情報を無償提供するとしている。

ICT教育推進プログラム協議会