ソニー、海外のPDA市場から撤退へ--CLIEの販売は日本でのみ継続 - (page 2)

市場でのソニーの地位

　ソニーはPDA市場への参入が遅かったが、Palm OSベースのPDA販売で市場第2位につけ、PDA全体では第3位へと浮上した。そのためには、すさまじいペースで製品を変更し、他社の倍の頻度で新製品を発表することもしばしばあった。また、MP3プレイヤーやデジタルカメラを端末に初めて搭載したのもソニーだった。

　しかし、ソニーはワイヤレス機器への移行に関してはやや遅れをとった。同社の最新製品の多くは、Wi-Fi内蔵だったにもかかわらずである。ソニーはワイヤレスが自社ビジネスの重要な側面であることを認識しているとGaffneyはいう。また、ソニーは今後もワイヤレス分野の開発を進めていくと述べ、Sony Ericssonとの携帯電話事業にも継続的に取り組んでいくことを例に挙げた。

　最高のシェアを誇る日本市場での販売は継続するものの、ソニーが米国および欧州市場からの撤退を決めたのは予想外だった、とアナリストらはいう。

　IDCのアナリストKevin Burdenは「ソニーの強い位置づけを考えると、撤退には多少驚いた」といい、「ソニーは（携帯端末）市場が成長市場でないことに気付いたのだ」と付け加えた。

　IDCによると、ソニーは2003年に携帯端末市場で世界第3位につけており、世界の出荷台数約1070万台のうち140万台がCLIEだったという。Burdenは、IDCがソニーの日本での販売台数を把握していないとしながら、2003年における日本市場全体の出荷台数がわずか48万4000台だったという調査結果があると述べた。米国および欧州市場からの撤退で、ソニーとその延長線上にあるPalmSourceは、出荷台数の大幅な低下を余儀なくされそうだ。

　PalmSourceにとってソニーはPalmOneに続く2番目に大きなライセンシーで、前四半期の同社の売上の14%はソニーからのものだった。

　今回の変更が、PalmSourceの売上にどれだけの打撃を与えるのかは明らかではない。PalmSourceの売上の大半は、同社のOSを搭載した携帯端末の販売台数に応じて支払われるライセンス料によるものだ。PalmSourceによると、同社はハードウェアメーカーが携帯端末を販売店に卸したときに受取る金額の平均3％〜6％のロイヤリティを受取ると言う。仮にロイヤリティを5％とすると、ソニーが販売店に200ドルの端末を1台卸す度毎に10ドルの報酬をPalmSourceが受取る計算になる。