ネットエージェントは10月22日、PtoPファイル共有ソフト「Share」における児童ポルノコレクター数の調査結果を発表した。
今回の調査は、9月27〜28日に実施された全国21都道府県による児童買春・児童ポルノ法違反の一斉取締りにより、PtoPを利用して児童ポルノ(18歳未満の児童を被写体としたポルノ)を共有目的で所持していた18人が逮捕されたことを受け実施している。
調査結果によると、Shareの利用者のうち2万人以上が児童ポルノの収集を目的にShareを利用しているという。これはShare利用者全体の2割以上に相当する。同社は今回の調査結果について、「今回の全国一斉取締りによる児童ポルノコレクターへの抑止効果は限定的」と分析している。
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