米国家安全保障局(NSA)は米国時間7月8日、「Perfect Citizen」プロジェクトは、サイバー攻撃の防止のために企業を監視しようとするものではなく、純粋な研究と技術開発の活動だと説明した。
Perfect Citizenはサイバー攻撃防止のために重要インフラを担う政府機関や公益事業に携わる民間企業を監視すべく設計された政府のシステムだとしたThe Wall Street Journal(WSJ)の記事を受けて、NSAは、同プロジェクトについて説明する短い声明を発した。WSJによると、同プロジェクトは、サイバー攻撃のおそれがある場合に危険を知らせる一連のセンサをさまざまなコンピュータネットワークに設置するものだという。
しかし、NSAの広報担当者Judith Emmel氏からの電子メールでの声明という形で、NSAはPerfect Citizenがいかなる種類の監視活動にもセンサにも関与するものではないと述べ、同プロジェクトは「純粋な脆弱性評価と機能開発の契約」だとしている。Emmel氏はさらに、同プロジェクトが「公共事業会社のシステムの通信を監視することや、センサの設置に関与することもない」とも述べている。
NSAはWSJの記事を「NSAが実施する取り組みについて正確に記述していない」としながらも、NSAの取り組みが非常に慎重に扱うべき性質のものであるため、記事内の特定の記述を認めることも否定することもできないと述べた。その結果、プロジェクトの詳細についてはほとんど明かされなかったことになる。
NSAは、特に同プロジェクトを「契約」と呼び、Perfect Citizenは「国家を守るというNSAの使命にとって重要な部分である国家安全ネットワークに対する脅威を、NSAがより深く理解するのに役立つ一連の技術ソリューションをもたらすものだ」としている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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