フィッシングの報告が急増、手法も高度化--対策協議会調べ

　フィッシング対策協議会は5月10日、フィッシングの被害状況や攻撃サイドの技術、手法などのレポート「フィッシングレポート 2011」（PDF）を公開した。レポートによると、日本では2009年の後半からフィッシングの報告件数が急増している。同協議会への報告件数は2月までで、すでに前年度比で約33％の増加となっている。

　フィッシングサイトの件数は前年度比で約86％増となり、届出件数以上の増加となっている。これは2009年度の傾向が継続しており、フィッシングサイトのテイクダウンを回避するなどといったフィッシング手法の高度化や、関与する犯罪者の増加を反映しているものとしている。

　フィッシングによりブランド名を悪用された企業の件数は、2009年度は前年から減少したのに対して、2010年度は前年度比で139％と増加している。これは、2010年度はフィッシングの対象となるブランド数が増えつつあることを示しており、注意が必要としている。

　日本では前年比で約2.9倍の出荷台数を記録しているスマートフォンについては、急激な利用拡大にもかかわらず脅威への対策が十分でなく、ユーザのセキュリティ意識も低めであると指摘。すでにフィッシングやマルウェアも登場しているため対策が必要だが、課題も多いとしている。同じく利用が拡大している短縮URLの悪用も増加しており、対策も始まっているが、ユーザーが常に脅威を頭の片隅において慎重に行動することも大事としている。