Amazon.comは米国時間11月8日、Kindle Storeを介した定期刊行物の販売によって同社が得た売上高のうち、新聞や雑誌の出版社が得る比率を増加すると述べた。
Amazonは、12月1日から出版社は、販売された新聞や雑誌の小売価格の70%を得ることができると述べた。これまで30%と報じられていた売り上げ分配比率が大幅に増加される。この比率の適用を受けるためは、出版社は定期刊行物を、自社が権利を持つすべての地域において、すべての「Kindle」対応デバイスおよびアプリケーション向けに提供する必要がある。
この動きの目的は、出版社に対してAmazonのKindle Storeで提供するコンテンツの量を増加し、おそらくは消費者にとってより魅力的な価格で提供するように促すとともに、同ストアを競合他社よりも人気の高いコンテンツ提供先とすることにあるようだ。
Kindle Periodicals担当ディレクターを務めるPeter Larsen氏は声明で、「われわれは常に、顧客と出版社の両者に対し、Kindleにおける雑誌および新聞のエクスペリエンスの向上に努めている」と述べた。「最近発表されたWi-Fi対応Kindleと、まもなく開始される『Kindle Apps』上での新聞および雑誌の提供に加えて、Kindleを出版社にとってこれまで以上に優れた利用しやすいものとするために、売り上げ分配比率を増加し、素晴らしい新ツールを追加することをうれしく思う」(Larsen氏)
同社はまた、出版社による新聞や雑誌のKindle Storeへの追加を支援するためのツールとして、「Kindle Publishing for Periodicals」のベータ版も発表した。出版社は同ツールを使用することで、アカウントの作成、コンテンツの追加、Kindle顧客に出版する前のフォーマットのプレビューが可能となる。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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