これは興味深い。Facebookは10月上旬、広告ターゲティング技術に磨きをかける特許を出願した。これはFacebookユーザーの友人が興味を示す可能性のある事柄に基づいて広告を行うというものだ。この手法を用いる理由は、Facebookのプロフィールに十分な情報を記載していないユーザーに対し、通常のターゲット広告より的確な広告配信が可能になるということらしい。
Facebookはこの2次ターゲティングを「推論的」と呼んでいる。
「ソーシャルネットワークの会員はプロフィールに、興味のあることその他の個人情報を何もかも記載したりしないことが多い」と、特許出願書類には書かれている。「その結果、ソーシャルネットワークの全会員を対象に、プロフィールに基づく広告ターゲティングを実行できないのが普通だ。つまり、これまでの広告ターゲティング技術では、到達させたいソーシャルネットワークの会員のうち一部に対してしか配信できないという限界がある」という。
もちろん、誰かの友人というだけで同じ興味を持っているということにはならない。しかし、Facebookの友人のうちで同じことに興味を持つ人の割合がかなり多ければ、当人もそうかもしれないと仮定してよさそうだ。特許出願書類は、推論ターゲティング広告にどの程度の比重をかけるかを広告主が選択できる可能性を示唆している。
「例えば広告主は、ある会員が持つコネクションの25%以上が2次の推論ターゲティングの基準を満たすか、少なくとも3つのコネクションがメインのターゲティング基準を満たすか、もしくは両方を組み合わせた条件により、ある広告がその会員の興味をひくかどうかを判断できる」と、特許出願書類に記されている。「この広告ターゲティング手法では、会員のコネクションに重みを付けるなどの方法で、各コネクションに対する好感度その他の親密さの度合いを考慮に入れることができる」という。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?