官公庁・公的機関の入札情報速報サービス「NJSS」を運営するうるるは3月10日、NJSSの案件情報の収集対象となる行政機関数が6000件を突破したと発表した。
国や自治体、官公庁のほか、医療・福祉関連の施設、独立行政法人、国立大学法人や図書館といった教育関連の施設、各種研究所、博物館・美術館など、さまざまな機関で公開している案件情報が掲載されている。2015年には年間150万件以上の案件を公示しており、750万件を超える登録案件がデータベースに蓄積されているという。今後は、2017年までに合計7000機関の収集を目標とする。
うるるによると、案件の60％近くがIT系や機器・機械系・派遣系など建設系以外で占められているという。2015年には、東京五輪・パラリンピックやマイナンバー関連に加えて、先端科学技術や選挙関連の案件など、時代を映す入札情報も数多く掲載されたそうだ。
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