freeeは3月10日、「クラウド給与計算ソフト freee」が、法律の改正にともなう平成28年度の社会保険料率の変更に対応したと発表した。社会保険料率の設定変更などが自動で反映され、新たな社会保険料率に準じた給与計算業務が可能となる。
4月1日より従業員の給与に関わる社会保険料率が変更となるが、例年とは異なり、平成28年度は全国健康保険協会が提供する「協会けんぽ」の健康保険料率以外にも変更がある。なお、それぞれ各都道府県ごとの引き上げ率・引き下げ率の変更にも対応する。
厚生労働省では、失業率の低下など雇用情勢が改善傾向にあることから、雇用保険料率を引き下げるための法律案を国会に提出している。これが可決されると平成28年度より、4年ぶりとなる雇用保険料率の引き下げが実現する。ほかにも、標準報酬月額と累計標準賞与額の上限が引き上げられるなど、例年と比べて多くの変更点があり、従業員の給与を計算する際は、これら全ての変更に対応する必要がある。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」