グーグル、「Google Shopping Express」への資金投入を拡大か--アマゾンに対抗の可能性

　Recodeの報道によると、Googleは「Google Shopping Express」サービスのリソースを拡大しようとしているという。Googleは最大5億ドルを投じる予定だとRecodeは報じているが、Googleに近い情報筋によれば、その数字は「かなり誇張されている」という。

　2013年3月に初めて発表されたShopping Expressを利用すると、地元の小売業者から商品を購入し、同日または翌日に自宅に届けてもらうことができる。

　Google Shopping Express部門を統括するTom Fallows氏は、「われわれはこのサービスに多額の資金を投じていくつもりだ。継続的な投資によってサービスを発展させていく予定で、そのことに興奮を感じている」とRecodeに対して述べている。

　サブスクリプションサービスにさまざまな製品をバンドルするAmazonの取り組みは、既に支持を得ている。人気の高い同社の「Prime」サービス（会員数は200万人以上）は、米国において電子書籍レンタル、ストリーミング映画および音楽、2日以内の無料配送サービスへのアクセスをユーザーに提供する。カリフォルニア州とシアトルの一部市場でのみ提供されている「Prime Fresh」には、食糧雑貨品も含まれる。Fallows氏によると、Googleは最終的にShopping Expressでサブスクリプションモデルを採用する予定だという。

　Googleにとって、Eコマースへの積極的な取り組みは、食糧雑貨販売業への進出を拡大する手段であるだけでなく、同社の最大の収益源、つまり検索広告を強化する手段でもある。Eコマースに進出することで、同社は現在Amazonが支配する商品検索分野において、より強力な武器を手に入れることができる。さらに、掲載商品と連動して表示される特化広告の販売でも、有利な立場に立つことができるだろう。

　また、Amazonが従来型の店舗より商品を安く売ることで多くの実店舗の脅威となってきたのに対し、Googleは自らを実店舗の協力者と位置付けようとしている。Googleは、Amazonのように自前の倉庫を運営するのではなく、地域の小売店から商品を提供してもらう予定だ。GoogleはTargetやToys "R" Us、Costco、Walgreensを含む多数の大手小売業者と既に提携している。

　Googleはいつか事業内容を変更して、実店舗を構えるパートナーがその犠牲になるのではないか、と一部のパートナーは懸念しているが、Googleは決してそのようなことはしないとFallows氏は断固主張している。

　「Googleの事業はプラットフォームの提供とパートナーとの提携だ。このことは、いくら強調しても足りない」（同氏）

Googleは、Eコマース事業強化に目を向けている
提供：Screenshot by Richard Nieva/CNET