ソフトバンクの「下取りプログラム」に警視庁が指導--古物営業法上のリスク

　ソフトバンクモバイルは9月25日、「iPhone 5」の発売に併せて、同社のスマートフォンを下取りする「スマホ下取りプログラム」の受け付け方法を、同日より変更することを明かにした。

　同社広報は、「弊社としてはもともとの方法で問題ないという認識だったが、9月24日に古物営業の監督官庁から、古物営業法上のリスクがあると指摘があり、下取り方法を変更させていただいた」と説明している。

　ソフトバンクモバイルでは、iPhone 5が発売された9月21日から、スマホ下取りプログラムを実施。全国のソフトバンク取扱店で下取りを受け付けていたが、9月25日から古物営業法の許可を得ているソフトバンクテレコムに窓口を変更する。具体的には、ソフトバンク取扱店で封筒を受け取り、顧客が直接ソフトバンクテレコムの拠点に端末を郵送（着払い）する。なお、下取りの価格に変更はないとしている。

　スマホ下取りプログラムでは、iPhone 5に機種変更した場合に、対象となるiPhone 4S/4/3GS/3G、X06HT、X06HTⅡ、001HT、001DL、101DLを、最大2万円で下取りする。下取りといっても、一括で買い取るのではなく、月額1000円を一定期間割引く仕組みとなっている。たとえば、iPhone 4Sの32Gバイトは1万8000円で、iPhone 4の32Gバイトは1万2000円で、iPhone 3GSは一律5000円で下取りする。

「スマホ下取りプログラム」の価格一覧

　同プログラムでは、「電源が入ること」「画面が割れていないこと」という条件を満たしていれば下取りが可能で、箱のあるなしやキズの状態など細かい査定はない。ソフトバンクグループ代表の孫正義氏は9月19日に開かれた記者会見で、「日本の歴史上、最大の下取りプログラムになる。それだけのロジスティクスを準備してきた」と語っていた。