メールの「差出人」に要注意--フィッシング詐欺にガイドライン

　家電メーカーやソフトウェアベンダーなどでIT系企業が中心で組織する財団法人フィッシング対策協議会は9月10日、フィッシング詐欺の被害対策のためのガイドラインを公表した。

　ガイドラインは、事業者、消費者の観点からフィッシング詐欺の予防策や、被害後に取るべき行動などを整理、解説したもの。フィッシング対策について総合的にまとめたガイドラインとしては国内で初めてとなる。

　具体的には、消費者が考慮すべき要件として、「機微情報の入力を求めるメールを信用しない」「メールに記載される差出人名称は信用しない」「電子メール本文中のリンクには原則としてアクセスしない」などが掲載されている。一方、消費者がフィッシングメールを判別できるための要件として、「顧客に送信するメールはテキスト形式とすること」「顧客に送信するメールには電子署名を付与すること」などを事業者側に求めている。