ネット上の遊び場に年齢制限--MSの考える子どもの安全対策構想

　Microsoftはオンライン上で子どもたちの安全を保つためのアイデアを思いついた。「デジタルの遊び場」をつくるというものだ。これらのサイトでは、デジタル証明技術を使って、訪問者は年齢を証明しないといけない。

　このアイデアは、Microsoftが「Trustworthy Computing」（信頼できるコンピューティング）の取り組みの一環として、米国時間9月3日早くに発表した文書に詳細が示されている。Trustworthy Computingの概念は「End to End Trust」（エンドツーエンドの信頼性）の発想の下でつくられており、この発想はMicrosoftが2008年4月に「RSA Security」カンファレンスで提唱していた。

　同社は子どものためだけでなく、ビジネスを行ったり、取引をしたり、相手が本当にその人本人であるという信頼に基づいてコミュニケーションしたりすることを望む大人にとっても、インターネットを安全な場所にしようと取り組んでいる。大きな関心は、人々のプライバシーを損なうことなく、いかにして本人確認の手法を加えるかだ。

　「3年前に妻が息子を産んだ時、どのようにわれわれが現実世界で人を識別しているかを考えはじめた」と、MicrosoftのTrustworthy Computing担当バイスプレジデントのScott Charney氏は最近のインタビューで語った。「息子が産まれてきたとき、分娩室にいたわたしに、医者が『彼の名前は？』と言ったんだ」と同氏は述べる。

　「すべてのアイデンティティは社会の規範と派生したアイデンティティに基づいているとそのとき、気づいたんだ。親が子どもに名前をつけ、名前が出生証明書に記載される」と同氏は述べた。そして、そのことが本人のアイデンティティの明白な証拠となる、と言う。「われわれはこれをインターネットでしていなかったんだ」と同氏は述べた。

　Microsoftは、人々がオンラインで使用するデジタル証明書を、既存の本人確認システムを使いながら構築することを提案する。既存の本人確認システムとは、具体的にはクラスごとに子どもを登録する学校や、パスポート発行時に本人証明を行う（米国の）郵便局、あるいは免許証を発行する役所のようなシステムだ。

　「例えば、わたしは自分の免許証をつくり、それをカードリーダーに挿入して、本当にわたしだと証明するような使い方」とCharney氏は言う。

　子どもに関連した計画では、デジタルの本人確認証明書は、保護者の許可を得て、出生時に発行される国籍を示す書類か、入学手続き用に年齢と本人確認のために学校が使用している身元確認書類がベースになるかもしれない。このデータは年齢と本人であることの証明に限定されるほか、証明書を暗号化し、PIN番号を要求することも考えられる。