総務省は4月2日、ヤフーが提供するメールサービス「Yahoo!メール」において発生した情報漏えい事故に関して、同社に対する行政指導を行ったと発表した。
ヤフーによる情報漏えいは、2007年10月31日から2008年2月21日の間、「Yahoo!メール」の約5万7000通の受信メールに他人のヘッダー情報が追加して表示されたというもの。ヤフーは2008年3月24日、電気通信事業法の規定に基づき、総務省に報告書を提出。通信の本文は漏えいしていないことや、発生原因としてメールサーバーにインストールしたソフトウェアに不具合があった点などの経過をまとめた。
これに対して、総務省では他人の通信のヘッダー情報は、通信の秘密として保護されるものと判断。ヤフーの安全管理措置に落ち度があった点を批難し、今後は通信の秘密の保護に関する意識の向上を図り、通信の秘密にかかわる情報の適正な管理を徹底し、再発防止に努めるよう、同社に対して厳重注意を通達する文書を送付した。
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