総務省と警察庁、文部科学省は、全国の都道府県、教育委員会、都道府県警察等に対し、インターネット上の有害な情報から子どもを保護するための携帯電話のフィルタリング（有害サイトアクセス制限）の普及促進について、啓発活動に取り組むよう依頼した。

　2006年11月以降、現在、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの携帯電話3社では総務省の要請で、未成年者が携帯電話を契約する場合、親権者の意思確認の徹底や、フィルタリングサービスの普及活動など、自主的取り組みが行われている。

　また、総務省と文部科学省、電気通信関係業界団体は、ネットの安全な利用を啓発する「e-ネットキャラバン」を2006年4月から実施。保護者や教職員を対象に、携帯電話からのネット接続を介したトラブル・犯罪などの被害例や子どもたちの携帯電話の使用例などについて講習を行っている。

　しかしながら、今回の発表では、それらの取り組みの普及状況が依然低水準にとどまっており、改めて啓発活動を行うよう促した。 e-ネットキャラバンの2006年度の講座実績は、今後予定されているものも含めると現時点で430件。年度目標としている1000件を大きく下回っている。

　e-ネットキャラバンは、全国の小中学校を中心に業界団体に属する企業や総務省の担当者などから講師が派遣され、実施されているが、地方では講師の確保が難しいという。

　e-ネットキャラバンの運営事務局によると、講師は一般からも受け付けており、希望者は事務局で登録のうえ、各地で開かれる認定講習会に参加すれば、講師として派遣される資格が得られるという。

　講師はボランティアが原則で、現在のところ、業界関係企業のOBや大学教授など数人が個人として参加しており、今後も協力者の拡大を期待し、啓蒙活動の普及促進に努めたいとしている。