マイクロソフト、海賊版Office対策を強化

　Microsoftは、Officeの海賊版対策を強化する動きを進めている。

　同社は、ライセンスを受けた合法的なOfficeしか利用していないことを、任意でユーザーに保証してもらう「Office Genuine Advantage」を4月に導入した。しかし、米国時間10月27日現在、「Microsoft Office System 2007」アプリケーションから「Office Online」テンプレートをダウンロードする際にも、使用中のOfficeの確認が求められる。

　また、2007年1月以降「Office Update」を利用する場合、認証テストの完了も必要となる。

　これらの動きにより、合法性が100％証明できないソフトウェアの利用が判明すると、ユーザーはMicrosoftが提供するアドオンやアップデートを利用できなくなる。使用中のバージョンが認証テストに合格せずアクセスを拒否された場合は、ソフトウェアが正規のものであることを証明しない限り、それ以上先の手続きには進めない。

　「Microsoft Office 2003の偽造バージョンを悪意無く入手した顧客に対しては、今後もMicrosoft Officeを無料で提供していく」とMicrosoftは述べている。しかしその場合、ユーザーが「偽造報告書の記入を済ませ、購入を証明するものを用意し、偽造CDを送付」して、Officeの無償交換対象になることを証明する必要がある。

　ただし、Officeの偽造バージョンを「悪意無く入手」しても詳細を提供できない場合は、ライセンス料を支払う必要があると、Microsoftは語っている。金額は、「Office Genuine Advantage kit for Microsoft Office Professional Edition 2003」キットが359ドルとなっている。ちなみに「Microsoft Office Small Business Edition 2003」は269ドル、そして「Microsoft Office Student and Teacher Edition 2003」が139ドル。提供期間は11月までになるという。

　調査会社SagezaのTony Lock氏によると、ライセンスの変更は予想できたことだったという。MicrosoftがOfficeとWindowsでライセンス戦略の整合性を取ることは理にかなう、というのが同氏の考えだ。ただし同氏は、「問題の多くはWindowsに起因するもので、Officeは関係ないのではないか」とも語っている。

　Microsoftは2年前から、同社最大の稼ぎ頭であるWindowsとOfficeについて、「Genuine Advantage」アドオンを通じて海賊版ソフトウェア対策を強化してきた。同社は現在、新製品に海賊版対策機能を搭載し、製品が違法に入手されたことが判明した場合は思い切った対策に出るなど、その対応を拡充している。

　Microsoftは10月に入って、認証済み顧客の一部で、ソフトウェアに起因する問題からアプリケーションの利用を拒否されるという問題が「Windows Genuine Advantage」で発生していたことを認めた。