関係筋によると、Microsoftの上級幹部らが今週、同社のセキュリティ戦略や製品計画に関する最新情報を発表することになっており、これには企業向けのスパイウェア対策製品も含まれるという。
同社に近い関係者が米国時間4日に述べたところによると、Microsoft最高経営責任者(CEO)のSteve Ballmerと同社セキュリティビジネス&テクノロジー部門バイスプレジデントのMike Nashは、ドイツのミュンヘンで開催されるイベントで同社のセキュリティ戦略や製品ロードマップについて現地時間6日午前に明らかにする予定だという。
このイベントでMicrosoftの来るべき企業向けのスパイウェア対策製品についての詳細が発表されるはずだと、同社の事業計画に詳しい関係者は述べたが、Microsoft関係者は、この件に関するコメントを差し控えた。
一般ユーザー向けの「Windows AntiSpyware」の試験を1月から重ねているMicrosoftは、アプリケーションの管理や展開のような企業が必要とするニーズをサポートする企業向けの製品も発表する予定だと述べていた。ただし、製品の販売時期についてはまだ明らかにしていない。
スパイウェアは、ユーザーが気づかないうちに、コンピュータにひそかにインストールされるソフトウェアである。一般的にスパイウェアはポップアップ広告を生成したり、ユーザーのウェブ使用履歴に関する情報を追跡したりする。Microsoftは2004年12月にセキュリティソフトメーカーのGiant Softwareを買収し、スパイウェア対策テクノロジーを手に入れた。
もう1つ注目を集めているMicrosoft製品は、サブスクリプション型の一般ユーザー向けウイルス/スパイウェア対策サービスである「Windows OneCare」だ。OneCareは、これまでSymantec、McAfee、Trend Microのような専門ベンダーの領域だったウイルス対策分野へのMicrosoftの参入を意味する。
Windows AntiSpyware同様、OneCareの発売時期についてMicrosoftは明らかにしていない。年内に米国で大規模なパブリックベータ版が計画されていると同社は述べた。6日のイベントで詳細が明らかにされる可能性がある。
Microsoftは、3年前に「Trustworthy Computing Initiative」を開始して以来、セキュリティに関する取り組みを強化してきた。いくつかセキュリティ関連企業の買収を進めてきた同社は、7月にホスティング型電子メールセキュリティプロバイダのFrontBridge、9月にはID管理会社のAlacrisを買収したばかりだ。
これらの企業買収はセキュリティに対するMicrosoftの姿勢を示すものだが、アナリストらは、もっと明確で生産的な戦略を取るべきだと同社を批判している。Microsoftは獲得した技術を製品に取り入れ、ユーザーが利用できるようにすべきだとアナリストらは述べている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス