New York Times、オンライン記事の有料化を準備中か--米報道

　The New York Times（NYT）が、同紙のオンラインコンテンツへのアクセスを有料化する準備を進めていると報じられた。

　NYTに近い関係筋の話を引用した雑誌New York Magazineの報道によれば、NYTは数週間のうちに従量制課金プランを実施し、限られた数の無料記事にアクセスした読者は購読を勧められるようになるという。

　New York Magazineの記事はまた、コンテンツに関する取り決めが、長く噂にのぼり大勢が米国時間1月27日に発表されると予想するAppleのタブレット向けに進められている可能性があると示唆している。伝えられるところによると、Appleはオーストラリアの複数のメディア企業にタブレットの仕様をすでに伝え、タブレットがリリースされた際に各社のコンテンツを同デバイス向けに提供することへの関心度を測定してきたという。

　NYTの広報担当者Diane McNulty氏によるコメントは、同紙のウェブサイトに変化が訪れることを示唆しているように思われる。

　「当社は、われわれが最良のビジネス手法を完成させたと確信した時に、決定を発表するつもりだ。それまで詳細は控える」（McNulty氏）

　読者がニュースを求めてオンラインに向かう傾向を強めるに従い、新聞各紙は購読者数の減少と広告収入の低下に苦しみ、結果として業界が劇的に収縮している。新聞各社やAssociated Press（AP）は、Googleなどのニュース集約サイトが自らの苦境を招いたとして非難してきた。こうした状況から、業界各社が自社コンテンツを集約サイトから削除して、オンライン読者への課金を開始するのではないかという懸念が広がっている。

　思い切った動きとして、ニューヨークの新聞Newsdayは2009年2月、オンラインの読者に対し自社コンテンツへのアクセスを有料化する計画を発表した。San Francisco Chronicleなど複数の新聞は、かつて各紙のウェブサイトでも閲覧できていた人気の高い特集やコラムニストを呼び物とする「印刷版限定コンテンツ」を促進することで、以前のように読者に印刷版の新聞を購入させようと試みてきた。

　米国の大手新聞の中では、The Wall Street Journalだけがオンライン購読料の課金を続けてきた。NYTは2007年、2年間にわたるウェブ購読モデルの実験を中止し、購読者収入で見込まれる金額が広告収入に比べて小額だったことを示唆した。

　しかしながら、こうした有料プランは読者からの十分な支持を得られないようだ。2010年1月に発表されたHarris Interactiveの調査では、77％がウェブ上の新聞記事を読むために料金を支払う気はないと回答した。コンテンツへのアクセスに課金されても構わないと答えた人のうち、19％は月額1ドル〜10ドルの間なら支払う気があると回答した。