未承諾の広告メールで出会い系サイト運営事業者2社が行政処分

Emi KAMINO2009年10月22日 17時18分

　総務省と消費者庁は、受信者の許諾なしに出会い系サイトの広告メールを配信していたとして、サイトの運営事業者2社に「特定電子メール法」違反で改善命令を通達した。

　総務省と消費者庁によると、改善命令を受けたのは、出会い系サイト「JUICY」を運営するEIGHTと、同「LIP ROOM」「メールカフェ＋＋＋無料出会い喫茶＋＋＋」を運営するアルファクトの2社。2009年1月と3月から10月までの間、特定電子メール法違反に値する事実が確認されたという。具体的には、受信者の同意を得ずにサイトの広告・宣伝メールを大量に送信したとのこと。

　2008年12月に施行された改正特定電子メール法では、未承諾の携帯電話への広告メール配信には行政処分や、悪質な場合には1年以下の懲役または罰金が科せられる。

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