米国務省、Twitterにメンテナンスの予定変更を要請--米報道

　CNNによると、Twitterがイランのユーザーのため、政治的混乱の中でも同サービスにアクセス可能でいられるように計画されていたサービス停止の予定を変更したのは、米国務省の要請だったという。

　CNNは、現時点で米国が介入に乗り出しているという意味に解釈されるべきではないと付け加えている。国務省は、対話と情報のチャネルが利用できる状態を確保しておくために、複数のソーシャルネットワーキングおよびコミュニケーションサービス事業者と連携している。

　CNNのElise Labott氏は記事で、「米国はやむを得ず、イランで繰り広げられている選挙をめぐる動きに不干渉の立場をとっている。また米政府関係者らは、イランの人々に何らかのメッセージを送ったり、問題となっている選挙のプロセスに対して後方から指揮をとってはいないと述べている」と記している。

　米国はイランとの国交がないため、大規模な抗議活動や死者が発生した警察当局との衝突までに至った今回の選挙後の政情不安を理解するためにはウェブで収集する情報が不可欠である。ユーザーはTwitterで「#iranelection」というハッシュタグを利用し関連情報を選別しており、同サービスは生のニュースを知るための不可欠な場となっている。

　Twitterの公式ブログの投稿によると、同社が予定していたメンテナンスはホスティングを受け持つパートナー企業であるNTT Americaが日程を選定していたという。このアップデートは「Twitterの継続的な運営を確実にするため、必ず実施しなければならない重要なネットワークアップグレード」である。しかしその代わりにイランでは深夜にあたる米国時間6月16日の午後に実施された。

　一方で、新たな口コミの活動がTwitterで話題になっている。世界中のユーザーがプロフィールの現在地情報をイランの首都であるテヘランに再設定して、反対運動を見つけ出すためにTwitterを利用する可能性のあるイラン政府当局を混乱させようとしている。