最新のデータによると、Googleは2008年第2四半期、米国における検索広告売上のシェアが2ポイント増えて77.4％となったという。同社がYahooと締結した検索広告提携に関連して独占禁止法違反の材料を探る人にとって、見逃せないデータとなることは間違いないだろう。

　このデータは、検索マーケティング企業のEfficient Frontierの統計による。同社は大手検索広告主のデータからシェアを割り出した。それによると、Yahooは17.8％で2ポイント近く減少し、Microsoftは約4.8％で横ばいだったという。

　検索広告とは検索結果の横に表示される広告で、広告主は特定のキーワードに対して広告を入札し、ユーザーが広告をクリックした場合にのみ広告料を支払うというものだ。Yahooは2008年6月、Googleの検索広告を利用することで合意している。Yahooはこの提携の1年目で8億ドルの売り上げを新たに計上できると予想している。だが、2社の提携に対しては、米司法省、複数の州、そして議会から独禁法違反の疑いの目を向けている。Efficient Frontierの統計では、以下の点も興味深い。

　Googleのクリック単価（Cost Per Click：広告主が支払う平均広告費用）は同期、13.8％増加した。Microsoftは5.6％増加し、Yahooは7.3％減となった。

　検索広告カテゴリのうち、自動車関連は24％伸びた。小売業は1％増、金融サービスは7％減、旅行は17％減となった。

　GoogleはEfficient Frontierの取扱ベースで今回初めて、日本市場で過半数を上回る56％のシェアを獲得した。