Yahooは米国時間7月17日、6月30日締めの第2四半期決算を発表した。純利益は前年同期より減少し、従来は強みであったディスプレイ広告ビジネスの成長も鈍化した。同社は検索広告市場で、Googleへの巻き返しを図ることができずにいる。
Yahooは業績発表後に電話会議を開き、ディスプレイ広告ビジネスが依然として計画ほど伸びず、検索アフィリエイトの売り上げも予想以上に落ち込んでいることから、残りの四半期の売り上げも過去の予測を下回りそうだと述べた。
同社が第2四半期に計上した純利益は1億6100万ドル(1株当たり11セント)と、1年前の1億6400万ドル(1株あたり11セント)からおよそ2%減少した。同社は6四半期連続で純利益を落としている。
コンテンツパートナーへの支払手数料であるトラフィック獲得コスト(Traffic Acquisition Cost:TAC)を除いた売上高は前年の11億2000万ドルから11%増え、12億4000万ドルになった。
この結果は、Thomson Financialが事前に集計したアナリストの予想値と一致する。Yahooは6月、売上高が先に示した12億〜13億ドルの間という見通しの下限にとどまるとして警告を発した。
共同創業者兼最高経営責任者(CEO)のJerry Yang氏は声明で、 「ビジネスを強化し、長期的な成長機会をとらえ、さらには株主に提供する価値を高めるために、必要なことはすべてやる」と述べた。
Yang氏は6月、Terry Semel氏からCEOの職を引き継いだ。Semel氏は、非常勤の会長として取締役会に残っている。また、元最高財務責任者(CFO)で同社の広告ビジネスを率いてきたSue Decker氏は社長に就任した。
Decker氏は業績の発表に伴い、アフィリエイト検索ビジネスの稼働率が予想を下回り、ディスプレイ広告ビジネスの成長も鈍化しているものの、Yahooの幹部らは新しい有料検索マーケティングプラットフォーム「Panama」における収益に満足していると述べた。
Yahooにおける先日のトップ交代は、株主総会から1週間近くして実施された。この総会で株主たちは、Semel氏の報酬が株価に対して高く、また検索や検索広告の分野でGoogleに反撃できていないとして、Yahooを批判した。
Yahooはここ何年かのうちに、Googleに検索市場首位の座を奪われ、Googleが広告ビジネスから利益を上げる様子に手をこまねいていた。Googleは2006年に106億ドルの売上高を計上している。ComScoreによると、Yahooの検索市場シェアが25.1%であるのに対し、Googleのそれは49.5%だという。
Yahooは売り上げ予測を下方修正している。それによると、TACを除いた売り上げは第3四半期が11億7000万〜13億1000万ドル、通期の売り上げは48億9000万〜51億9000万ドルになるという。この予測範囲の中間地点に着地すれば、前年同期より11%増の売り上げを計上する見込みだ。
前年同期と比較して、Yahooの株価は約13%下がる一方で、Googleの株価は約37%上昇している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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