米音楽業界団体、小規模ウェブ放送局に低い著作権使用料金体系を提案

　インターネットラジオ事業者らが負担すべき著作権使用料の増加に苦しんでいる現状に対処するため、変革を推進する音楽業界団体が前向きな提案をしようとしている。

　多くの大手および独立系レコード会社に代わって著作権使用料を徴収する非営利団体であるSoundExchangeは米国時間5月22日、「小規模な」ウェブ放送局向けに、放送する楽曲に対して「市場価格よりも低い」著作権使用料を支払うオプションを提供すると述べた。つまり、2002年に制定された法律「Small Webcaster Settlement Act」に基づく価格と基本的に同じ著作権使用料を徴収する。

　SoundExchangeのゼネラルカウンセルであるMichael Huppe氏は声明で、「この提案では結果的に、小規模なウェブ放送局に対して1998年から2010年までの13年間、著作権使用料が増加しないことが保証されている」と述べた。

　「小規模」と分類されるウェブ放送局は、総売上が25万ドル以下の場合は10％、総売上がその金額以上場合は12％を支払うことが求められることになる。SoundExchangeによると、このレートは2010年まで変更せず、2006年までさかのぼって適用されるという。

　小規模企業であると認められるための売上の上限については明らかになっておらず、SoundExchange関係者らからも、それに関する質問にすぐには回答が得られなかった。

　いずれにせよ、ウェブ放送局、聴取者、アーティストらで構成される団体であるSaveNetRadioは、政府が設定した上限以下に売上を抑える企業に対して優遇措置を提供することは、小規模企業の成長を妨げるものであり、インターネットラジオ業界を低迷させるものであると述べた。また同団体は、ブロードキャストラジオの基準に照らし合わせれば、YahooやAOLのインターネットラジオ部門など最大手のウェブ放送局であっても小規模放送局とみなされることになると主張している。

　SaveNetRadioの広報担当であるJake Ward氏は声明で、「政府が設定した上限以下に売上を抑えるウェブ放送局は、投資、革新、宣伝を控えるだろう」と述べた。「今回の提案が実現すれば、インターネットラジオは進歩のない長期事業となり、大規模なブロードキャストや衛星ラジオに対して有効な競争力を持つことはできない。アーティスト、ウェブ放送局、聴取者もおしまいだ」（Ward氏）

　SaveNetRadioには、Yahoo、RealNetworks、Live365、Pandora、SomaFM、Small Webcasters Community Initiativeと、5800名のアーティストが参加している。