Comcast、電子メールサービスにZimbraの技術を採用

　ブロードバンドおよびケーブルテレビ企業のComcastは、自社サービス「SmartZone」にオープンソースソフトウェア企業のZimbraの技術を採用したという。SmartZoneを使用することで、Comcast加入者は電子メールやその他のオンライン機能を利用できる。

　Zimbraのソフトウェアは電子メール、カレンダー、アドレス帳、インスタントメッセージング（IM）などの機能をウェブベースのインターフェースで提供するものだ。Comcastは声明で、SmartZoneは、テレビ、インターネット、電話の3つのサービスを利用する顧客向けのもので、2007年中に提供を開始する予定だと述べる。

　Comcastはまた、コンタクト管理技術ベンダーのPlaxo、それにHewlett-Packard（HP）とも提携している。この提携により、PlaxoはComcast加入者にアドレス帳を同期および管理できるソフトウェアを提供し、HPはComcastのサービスを構築および運用する。

　Comcastはこのほかにも、電子メール保護でBizangaと、スパムメールを排除することでフィッシング詐欺を予防する技術でCloudmarkと、ウイルス対策ソフトウェアでTrendMicroとも提携を結んでいる。

　Zimbraは、「Microsoft Exchange」の代替となる自社運営用ソフトウェアを企業に提供しているが、ISPもターゲットにしている。

　Zimbraは顧客が設定したメールボックス数をベースにソフトウェアを販売することから、Comcastとの提携は同社にとって大きな意味を持つことになりそうだ。Zimbraのマーケティングおよび製品開発担当バイスプレジデントであるJohn Robb氏によると、同社は現在、600万以上のメールボックスを有料で提供しているという。このうち、1社で100万以上のメールボックスを占める契約があるが、今回のComcastとの提携はこれ以上の規模になると同社では予想している。

　「Comcastとの提携は、これまでで最も刺激的なものとなる可能性を秘めている」とRobb氏は述べた。

　Comcastとの今回の動きは、比較的新しく規模も小さい企業のソフトウェアが支持されたことを意味する。Robb氏によると、Zimbraは2004年に設立され、約100名いる従業員の内、半分以上が開発者であるという。

　Zimbraとの提携に関する条件は明らかにされていない。Comcastの声明によると、SmartZoneは、Comcastの電話サービス「Digital Voice」の利用者と、インターネットアクセスに契約している顧客1200万人以上に対して利用可能になる予定だという。