日本レコード協会と日本音楽著作権協会、日本芸能実演家団体協議会・実演家著作隣接権センターは4月4日、2006年度「音楽メディアユーザー実態調査」の結果を公表した。
同調査は、音楽出版物の購入者の実態を調べ、利用者の意識や関連ハード、インターネットの利用実態などの環境変化を明らかにすることなどを目的に、年1回実施。2006年度の調査では、多様化する音楽コンテンツの入手経路などのユーザー行動をおもに調査した。
調査の結果、有料音楽配信サービスの利用経験率は8.4%。2004年度の5.7%、2005年度の6.0%に対し、順調に推移しているものの、依然1割未満に留まっている。
また、有料音楽配信サービスを利用する理由について、「必要な曲だけ手に入れることができる」が49.7%と最多。以下「時間を気にせず利用できて便利」(41.1%)、「値段が手頃」(24.8%)と続いた。
一方、不満な点は「ジャケット、歌詞カードがない」が38.4%でトップ。そのほか、前年度割合の高かった「曲種が少ない」、「手続きが面倒(複雑)」が2006年度では減少しているのが目立った。
さらに、有料音楽配信を利用しない理由でもっとも多かったのは「購入したCDで音楽を聴くほうがよい」(27.8%)だが、前年度41.6%から大幅にポイントを下げている。
そのほか「どのサイトを利用してよいかわからない」(23.3%)、「支払いの仕方が不安」(22.2%)という回答が続き、サービスが消費者に受け入れられつつある一方で、多様化するサービスに利用をためらうユーザーが多いことが明らかになった。
携帯電話やPHSでの“着メロ”のダウンロード経験率は約43.2%で、2004年度の47.6%、2005年度の46.5%から減少傾向にある。これに対して“着うた”は、前年度20.1%から24.9%と増加した。
また、デジタル携帯オーディオプレーヤーの保有率は23.6%。前年度の12.7%から着実に保有率が増加している。
デジタル携帯オーディオプレーヤーで聴く音楽の録音ソースについて、トップは「購入したアルバムCD」で69.5%。19.6%が「有料音楽配信」と答え、前年度11.8%から大きくポイントを上げた。また、有料音楽配信からの録音は男女ともに20代の社会人がもっとも高い割合を示した(男性25.7%、女性46.0&)。
調査は2006年10月2日から30日の間、首都30キロ圏内に住む12〜69才の男女各600人を対象に行われた。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
地味ながら負荷の高い議事録作成作業に衝撃
使って納得「自動議事録作成マシン」の実力
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス