グーグル、クリック詐欺から「AdWords」利用者を守る新たな仕組みを計画

　クリック課金型広告の最大手Googleは3月より、「AdWords」を利用する広告主のクリック課金型広告を競合他社が故意に何度もクリックして広告主のコストを増大させるのを防ぐために、特定のコンピュータに広告を表示させないようにする機能の提供を計画している。

　この計画は、GoogleのAdWords公式ブログ「Inside AdWords」で米国時間2月28日に発表されるとみられる。この措置は、広告主のクリック課金型広告にかかるコストを上げる目的のためだけにクリックを生成する行為を対象としている。

　Googleは、広告を表示させたくないコンピュータのIPアドレス（コンピュータに割り当てられた数値アドレス）を広告主が指定できる機能を提供する。この機能は、競合他社がクリック詐欺によって広告主の広告予算を食いつぶそうとしたり、キーワードを自分たちの広告で使用するため、相手が入札できないようにしたりする行為を防ぐものだ。こうした不正は、人を雇って広告を繰り返しクリックさせる方法や、ソフトウェアを使って自動的にクリックを生成する方法で行われる。

　Googleの広報担当によると、3月から、無効なクリックを除外するフィルタリングによって、どれだけの金額が節約できたかを示す、より詳細な情報を広告主に提供することを計画しているという。同社はまた、広告主がクリック詐欺を報告して調査を依頼できる標準のインターフェースを7月までに提供することにしている。

　クリック詐欺防止サービスを販売している企業によると、この業界ではクリック詐欺がはびこっているという。ある調査では、クリック詐欺の割合は大手の検索エンジンで12％弱と報告されている。しかしGoogleは、詐欺的なクリックが全クリック数に占める割合は1桁台と非常に小さいうえ、ほとんどの場合は顧客である広告主に課金する前に発見していると主張している。また、提供する広告のクリック数のうち10％弱はもともと怪しいものとみなし、その分は広告主に請求していないという。同社は、疑わしいクリックがあるという理由で返金を求めた顧客には、全クリック数の0.02％未満の範囲で払い戻しをしていると述べている。

　GoogleとYahooはこれまで、クリック詐欺の問題に対するさまざまな訴訟に対処してきた。また両社とも、ネット広告の標準策定団体Interactive Advertising Bureau（IAB）その他の機関と協力して、クリック詐欺数を把握するためのガイドライン策定に取り組んでいる。