「検索連動型広告は第2ステージを迎えた。広告主はリアルマーケティングとの連動やブランディングを求めるようになってきている。また、インターネットに詳しくない広告主が増えており、サポートが重要になっている」――オーバーチュア代表取締役副社長の竹尾直章氏は2月16日、現在の検索連動型広告市場の状況について述べるとともに、2007年の同社の事業戦略について語った。

オーバーチュア代表取締役副社長の竹尾直章氏

　オーバーチュアは米Yahooの子会社で、日本で検索連動型広告の「スポンサードサーチ」およびコンテンツ連動型広告の「コンテンツマッチ」を提供している。Yahoo! JAPANやエキサイトなどと提携して広告を配信しており、同社によれば国内の検索連動型広告市場におけるシェアは約65％という。日本国内での売上規模については公開していないが、2006年度の売上高は前年度比40％増で伸びているとのことだ。

　これまでオーバーチュアの顧客となる広告主は、インターネットでのビジネス依存度が高い金融、保険業界や人材、教育業界、出版、ソフトウェア業界などが多かった。オーバーチュアでは今後、これらの業界に加えて、製造業やサービス業などの新規顧客を開拓し、さらなる成長を目指す。

　具体的な注力分野として同社が挙げるのが、ナショナルクライアントと呼ばれる大手広告主と、地方の中小企業だ。ナショナルクライアントに対しては、テレビCMやバナー広告と検索連動型広告を組み合わせた広告プランを、広告代理店とともに提案する。「米国ではバナー広告と検索連動型広告を組み合わせることでクリックレートが高まるという結果が出ている。日本でも具体的な事例を作り、広告主に対して提案していきたい」（竹尾氏）

　また、地方の中小企業については、同社がPanama（コード名）と呼ぶ新しいスポンサードサーチのシステムを導入することで地域を限定した広告配信を可能とし、この機能を売り込む考え。さらに、地方の広告代理店や国内でのパートナーサイトであるYahoo! JAPANと共同で検索連動型広告に関するセミナーを地方で開催するなどして、新しい広告主を開拓していきたい考えとのことだ。

　このほか、オーバーチュアではサイトのコンテンツの内容に近い広告を配信するコンテンツマッチ広告や、モバイルサイト向けの広告配信も強化していく。これらの分野はまだ開拓途上にあると竹尾氏は話しており、パートナーサイトの拡大が当面の課題だとしている。