米年末商戦--2006年の「サイバーマンデー」、売り上げはいかに？

　感謝祭の休暇が明けた後の月曜日はオンラインショッピングの売り上げが急増すると言われ、サイバーマンデーとも呼ばれてきた。だが、年末商戦における売り上げの本当のピークは、感謝祭休暇明けの月曜日ではなさそうだ。

　MasterCardが米国時間11月20日に発表したレポートによると、調査対象となった米国人のうち、サイバーマンデーにオンラインショッピングをすると答えた人は全体のわずか10％だったという。この調査は、MasterCardの依頼を受けてIpsos Insightが実施した。

　MasterCardが集計した2005年における全世界のデータによると、ウェブ上でのトランザクション処理が最も多かったのは、サイバーマンデーの1週間後にあたる12月5日だったという。しかし、オンライン小売業界団体Shop.orgが会員を対象に実施した調査では、2005年に最も多くオンラインショッピングが行われた日は12月12日であることが判明したという。National Retail Federation（NRF）の一部門であるShop.orgは20日、ホリデーシーズンの電子商取引に関する独自の調査結果をリリースした。

　Shop.orgの事務局長Scott Silverman氏によると、こうした調査結果を受けて、サイバーマンデーがウェブビジネスにとって重要な日でなくなることはないという。配送のための時間が必要なことから、オンライン小売業者の方が通常の店舗より、年末商戦に割ける期間が短くなる。その結果、買い物客にとっても業者にとっても商戦を早めにスタートする必要が出てくるとSilverman氏は言うのである。

　買い物客に早めに行動を起こさせるため、小売業者はサイバーマンデーに向け、商品や配送手数料に関するサービスを用意している。Shop.org系列の新ウェブサイトCyberMonday.comでは、多くの特別サービスがリストアップされている。

　Silverman氏は、「一定額以上の注文あるいは金額に関係なく送料を無料にするというのが、業者が発表しているなかで最も人気の高いサービスだ。2006年は、2005年よりも若干早めにホリデーシーズン向けの特別サービスが始まっている。消費者が早めにショッピングを開始する計画でいることから、業者もそのニーズに対応したいと考えている」と語っている。

　買い物客の約4人に3人は、ネットでショッピングをする計画だと、MasterCardはレポートのなかで述べている。さらに同社によると、消費者は1人当たり700ドルの予算のうち300ドルをネットで使う見通しだという。国際ショッピングセンター協会（ICSC）では、米商務省のデータに基づき、11月から1月までの年末商戦の売上はオンラインとオフラインを合わせて6760億ドル以上に達するとの予測を示している。

　MasterCard幹部のMichael Manchisi氏は、このような数字の増加は、オンライン小売システムに対する信頼度が増していることに起因しているのではないかと述べている。