アフィリエイト広告仲介業者7社の事業団体である日本アフィリエイト・サービス協会(JASK)は10月19日、アフィリエイト広告のガイドライン を発表した。アフィリエイト市場の健全発展と認知度向上が狙いで、世界初の試みという。
JASKによると、アフィリエイト広告の市場規模は2005年で前年比8割増加の314億円。特に「日本は海外に比べるとモバイルが強い」(JASK会長のTim Williams氏)としており、ブログ利用者の拡大などもあって成長市場とされている。
今回発表されたガイドラインは22項目あり、特に迷惑行為の禁止など「広告の設定・配信」にかかわる点に集中している。JASK副会長の柳沢安慶氏は「不正があるから作ったガイドラインではない」と前置きをしつつも、問題広告等があった場合は地方自治体が提供する情報と照合するなどし、「不正広告主の排除や問題消費者の情報共有を図る」との考えを示した。
一方、「2006年に入ってから広告主が怪しかったり、クリックするだけの行為をアフィリエイトと称する業者が増えてきた。彼らと我々が一緒と思われては困る」(JASK副会長の花崎茂晴氏)との認識もある。JASKの調査では国内に50〜100のアフィリエイト広告仲介業者が存在するが、来年をメドに、この中から優良と思われる事業者に参加を呼びかける。
まずは11月中をメドに、7社のサービスページに「JASK」のマークを表示。ガイドラインが明記されているページへ飛ぶ仕組みとし、マーク表示サイトのサービスは安心・安全であることを訴求。今後は楽天やアマゾン・ジャパンなど大手の参加にも期待する。
JASKは2006年2月に設立。2004年頃からバリューコマースとファンコミュニケーションズが中心となり、経済産業省に相談した上で設立した事業団体となる。
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