米上院、ベリサインの「.com」ドメイン管理独占で再び議論

　ドメイン名維持コストと、VeriSignによる「.com」の管理独占についての議論が、米国時間9月20日に米上院で再び繰り広げられた。現行の契約は競争を妨げる、として複数の議員が批判している。

　このなかでGordon Smith上院議員（共和党、オレゴン州選出）は、「.com」ドメインの登録業務で所得が永久保証されている、と批判される行為をVeriSignが続けられる理由について質問した。同社は現在、「.com」の手数料だけでドメイン1件あたり6ドル、年間で約3億2340万ドルを得ている。

　Internet Corporation for Assigned Names and Numbers（ICANN）は3月、GoDaddyやTuCowsなどのレジストラーに請求する「.com」ドメインの手数料を年7％値上げする権利をVeriSignに対して認めた。だが、レジストラーはこれを阻止すべく連邦裁判所に提訴している。

　20日に開かれた公聴会は、「Internet Governance: The Future of ICANN（インターネットのガバナンス：ICANNの未来）」と題されていたが、上院議員らはこの機会に乗じ、VeriSignの「.com」独占など、ドメイン名システムの仕組み全体に対する不満を一斉に訴えた。

　GoDaddyの法律顧問Christine Jones氏は、「.net」の管理契約が公開入札になった後では同ドメインの料金が値下がりした、と証言した。Jones氏は、「契約が更新されれば、VeriSignには棚ぼたで膨大な利益が転がり込む。手数料が値上がりするなかでのわれわれの成長は考えられない」と語っている。

　VeriSignの最高セキュリティ責任者（CSO）、Ken Silva氏はこれに対し、「.net」と「.com」は大きく異なるものであり、直接比較することはできないと応じた。Silva氏は「.net」について、「これは別物で、ターゲットはかなり狭い」と述べた。Silva氏によると、手数料収入は、「.com」のセキュリティおよび信頼性の向上を目指して投資されるという。

　もう1つ、上院通商小委員会が呼びかけた公聴会では、連邦政府とICANNとの間で交わされ、9月30日に期限が迫る契約の話題も出た。この契約は、ドメイン名に関するICANNの責任範囲の概要を示している（インターネットアドレスに関する同様の契約は8月に更新されている）。