米国および英国の図書館が所蔵する書物をスキャンしてデジタル化し、検索できるようにするプログラムで物議をかもしたGoogleが、再び出版業界と衝突している。

　現地時間6月5日、独立した議員グループであるAll Party Internet Groupが、デジタル権利管理に関する調査を開始すると発表した。

　Publishers Associationの著作権担当弁護士Hugh Jones氏は、「図書館の蔵書は大半が著作権の保護されたものであり、これを大量にデジタル化するのは非常に難しいと考えられる。Googleは、書物を最初から最後までデジタル化すると述べている。索引を付けるばかりでなく、全体を公開するというのである」と話した。

　「出版業界は書籍を出版し、購入してもらうことを望んでいるのを忘れないでほしい。内容をきっちりと保管することなどには、興味を持っていない。検索エンジンは確かにすばらしいものだが、図書館のサービスと出版社のサービスには明確な差異がある」（Jones氏）

　当初の「Google Print」から「Google Book Search」と名称の変わった同プロジェクトは、2004年に立ち上げられた。この計画はたちまち論争の的となり、現在では、米国における著作権侵害のかどでGoogleが提訴される事態にまで発展している。

　これに対し、Google欧州オフィス代表のRachel Whetstone氏は、著作権が保護されている書籍に関しては、2〜3ページしか閲覧できないようになっているとして、同社のプロジェクトの正当性を主張した。

　「同プログラムに参加したくないと申し出た出版社は、対象から外している。また、書籍の60％以上は、その著作権が不明な状態になっている」（Whetstone氏）