Googleがテレビ番組などの販売を計画しており、ユーザーは同社のウェブサイトからこれらをダウンロードできるようになると、同社の計画に詳しい情報筋が明らかにした。
ある匿名の情報筋の話によると、Googleは複数のテレビ局やNBA(National Basketball Association)などの提携先が提供するコンテンツを有料でダウンロードできるようにするという。
Googleは、このサービスについて米国時間6日にConsumer Electronics Show(CES)で発表すると見られていると、この件を最初に報じたWall Street Journal紙は述べている。インタビューに応じたGoogleのある関係者は、「多くの興味深い発表」を6日に予定していると述べた。Googleの共同創業者であるLarry Pageは、6日の午後4時(太平洋標準時)にCESで基調講演を行うことになっている。
ビデオオンデマンド市場は規模こそ小さいものの、すでにApple Computerをはじめとする多くの企業がシェア獲得競争を繰り広げている。ただし、テレビの代わりにPCで動画を観るという考えはまだ一般的ではないことが複数の調査から明らかになっている。
Jupiter Researchが実施した調査によると、インターネットを使った映像ダウンロードに興味を示したのは、4人に1人だけだという。さらに、18〜24歳の調査対象者のうち、オンラインで映像を見たことがある回答者は、全体の28%にすぎないことが判明した。
「映像のダウンロードなどを行っているのは、ごく一部のユーザーだけだといってもよい」とJupiterのメディアアナリストTodd Chankoは指摘し、さらに「映像のダウンロードへの興味が近い将来に盛り上がりを見せると言える根拠はない」と付け加えた。
しかし、Steve Jobsはこの考えに異議を唱えるかも知れない。Apple Computerは先月、同社のiTunesサービス経由で新たにNBCが提供する11本の番組を販売することになったと発表した。同社はすでに10月からABCの人気番組「Lost」や「Desperate Housewives」を販売している。
先月、Appleは10月にiTunesでビデオの取り扱いを初めて以来、300万回を超えるダウンロードがあったと発表していた。
市場調査会社Yankee GroupのメディアアナリストであるNitin Guptaは、モバイル製品への関心の高まりがビデオのダウンロード販売に拍車を掛けることになると述べ、またこの市場は新しすぎて世間での関心の高さを測ることはできないとしている。
「このようなサービスが技術革新の礎となっている」と同氏はいう。「この市場に参加する企業はビデオコンテンツの新たな提供方法を見つけだしたり、インターフェースをもっとアクティブなものに変えたりするだろう・・・Googleの(ビジネス)モデルがどんなものいなるかはわからないが、同社の実績からすると、きっとビデオオンディマンドサービスで利益を上げる方法を見つけだしたのだと思う」(Gupta)
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」