Firefoxの普及を急ぐモジラ財団、営利目的の「Mozilla Corporation」を設立

　Firefoxブラウザの開発を進めるMozilla Foundationは、同ソフトウェアの普及をさらに進めるために、営利目的の下部組織「Mozilla Corporation」を設立したことを米国時間3日にも発表する。The New York Timesが米国時間2日付けの記事で報じた。

　Firefoxは昨年11月に正式版となるバージョン1.0がリリースされたあと、MicrosoftのInternet Explorer（IE）から着実に市場シェアを奪ってきている。一部のアナリストの推定によると、Firefoxのシェアは最大で10％に上るという。また、Mozilla Foundationはこれまでに7500万回を超えるダウンロードがあったと発表している。

　同グループの幹部らは、Firefoxをさらに普及させたいと考えているが、そのためには有料のサービスやサポートを提供することが必要になり、非営利組織である同グループの活動の範囲を超えてしまうと、新組織設立の理由を説明した。

　新会社のCEOには、Mozilla Foundationを率いるMitchell Bakerが就任する。同氏によると、新会社は（課税対象となる）営利活動を行うものの、株主への利益還元は目指しておらず、Mozilla Foundationの掲げる目標達成を目的にしているという。同グループは2003年に、競争力のあるオープンソースのウェブブラウザ開発を促進するために設立された。

　現在約40名ほどいるMozilla Foundationのスタッフは、大半が新会社に移籍することになるが、Firefoxの開発を進めるMozilla projectの運営には変更がない予定だという。同プロジェクトは現在、今年秋のリリースに向けて同ブラウザのバージョン1.5の開発に取り組んでいると、同紙の記事は伝えている。