グーグル、またしても「うっかりミス」--「Gmail」めぐり商標権争い勃発

　Googleが、またしても「うっかりミス」を犯してしまった。同社のウェブベース電子メールサービスであるGmailが、商標として認可されない可能性が出てきた。

　米特許商標局の資料によると、検索最大手のGoogleは、「Gmail」の商標登録に申請した4番目の組織であるという。同局では申請を届け出順に検討するため、最悪の場合、Googleは同サービスの名称を変更せざるを得なくなる可能性がある。

　ただし、Googleはそうなるとは考えていない。Googleの広報担当Steve Langdonは、「Gmailの商標を使用する権利は、われわれにあると確信している」と述べる。

　同社は米国時間4月1日にGmailサービスを発表して大きな話題を呼んだ。そして、その6日後に商標登録の申請を行った。しかし、3月30日から4月7日までの間に、ほかの3つの組織が、この名称の商標登録申請を行っており、これらの方が先に検討される可能性が出てきた。

　Googleは、新規株式公開（IPO）に向けた目論見書のなかで「リスク要因」という項目を設け、各種商品の商標が認可されない可能性について言及している。

　同社は、同書類のなかで「Google WebSearchやGoogle News、Google Image Searchなどの製品が部分的に著作権を侵害しているという趣旨の通知を、サードパーティから受けている」と述べ、「未登録の商標としては、AdSense、AdWords、Blogger、Froogle、Gmail、I'm Feeling Lucky、PageRankなどが挙げられる」と付け加えた。

　フロリダ州マイアミに本社を置くCencourseは、「Gmail」の商標登録に出願した組織の1つだ。同社は、3月31日に申請を済ませている。Cencourseは「グローバルコンピュータネットワークや携帯電話を使った、電子メッセージ／データ／情報の配信やストレージ」サービスを提供するという。

　カリフォルニア州サンタバーバラのPrecision Researchは、4月2日に「Gmail」を商標登録しようと出願した。同社は、2人以上で構成されるグループ向けに電子メールの転送を行うサービスを提供しているという。その次の日にも、ロンドンのIndependent International Investment Researchの最高経営責任者（CEO）Shane Smithが「Gmail」の商標登録申請を行っている。