グーグルの元幹部が年齢差別で同社を提訴

　米検索大手Googleの元幹部が、若さを重視する社風に合わないという理由で解雇されたとして、同社を年齢差別で提訴した。

　Googleの元幹部のBrian Reidが先週カリフォルニア州サンタクララの上級裁判所に提出した訴状によると、Googleは40歳以上の従業員を、募集や採用、雇用慣行の面において日常的に差別しているという。Reidは、54歳という年齢と糖尿病に関連した健康問題を理由に業務担当ディレクターの職を追われたと主張している。

　Googleはこの件についてほとんどコメントを発表していないが、同社広報担当Steve Langdonは、Reidの申し立てについて「何のメリットもない」と考えているとした上で、訴えに対しては「総力をあげて会社を守る」所存だと述べた。なおReidが訴状の中で、彼がGoogleの設立当初からの幹部に勧誘され、採用されたと主張している点については、Langdonはコメントを避けた。

　ReidはGoogleに対する具体的な損害賠償請求額は明らかにしていないが、Reidが行っている請求の一部は、彼自身のストックオプションや、同社の33億ドル規模の新規株式公開（IPO）によりReidが手にするはずだった金額に関するものだ。

　Reid側の弁護団は米国時間23日に発表した声明の中で、Googleの幹部らは「若さと活力」を重視する企業環境の促進に取り組む中で、年齢差別禁止法の存在を見落としていると主張している。訴状によると、そのような若さ重視の戦略を進めた結果、同社の全従業員の平均年齢は30歳を下回り、40歳以上の従業員は全体のわずか2％に過ぎないという。Googleが2003年に雇用した従業員数は1600人強だった。

　Reidは2002年にGoogleに入社した。同社の労務管理問題の一部を処理するためのいわゆる「高齢者特別採用枠」での採用だったと同氏はいう。Reidによると、一連の職務を完了して賞賛と報酬を受けた後に社内の情勢が変わり、年齢と病状を理由に差別的待遇を受けるようになったという。また同氏は、Googleから、もはや同社の社風にそぐわないと言われた後、今年2月に何の警告もなしに突然解雇されたと主張している。

　Reidの弁護団は、GoogleはReidに同社のIPOによる利益を享受させないために、特定の時期を選んで彼を解雇したと主張している。実際、同社はReidを解雇したわずか9日後にIPOを発表した。同弁護団によると、Reidは解雇されなければ、Google株で何百万ドルもの収入を手にするはずだったという。